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【菅登板】青臭い理想論貫いて(産経新聞)

 漫画家やくみつる氏の話「菅新首相に期待できるか。「まだNO!」だ。菅氏の魅力の原点は、市民運動上がりの青臭さだったはず。それが、永田町に身を置くにつれて小沢氏のような志の異なる政治家とも平気で手を結ぶような凡百(ぼんびゃく)の政治家に成り下がってしまっている。青臭いまでの理想論を遮二無二(しゃにむに)貫く気概を取り戻してほしいものだと思っている。民主党のマニフェストを、私も『夢物語』だと思ってはいるが、菅氏には夢を追求し、ぜひ実現に近づけてほしい。小沢氏との距離を保つことより彼にこだわってほしいのは、市民との距離を縮めること。それがひいては、小沢氏との距離を決めることになるだろう」

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女性に聞く、公共トイレに不満はありませんか(Business Media 誠)

 公共トイレで困ったことや嫌な経験をしたことがある人はどのくらいいるのだろうか。女性で、公共トイレに寄ろうとしたら順番待ちの列が長すぎて「並ぶのを断念したことがある」と答えた人は87.1%に達していることが、アイシェアの調査で分かった。

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 また用を済ませた後に手を洗おうとしたら、手洗い場所が順番待ちになっていて困ったことが「ある」(54.4%)人も半数を超えた。

 順番待ちで困った経験がある人は多いようだが、公共トイレで嫌な目にあったことが「ある」という人は30.5%。具体的なエピソードを聞いたところ「便器や床が排泄物で汚れていた」「排泄物を流してなかった」「トイレットペーパーがなかった」「カギがかかりにくく、ドアを開けられた」「入っているのにしつこくノックされた」といった意見が多かった。このほか「水を使ってないのに化粧直しなどで蛇口の前から離れない人がいる」「和式がイヤだからと、トイレが空いたのに入らず、後ろの人に声かけもしない人が時々いる」などの声もあった。

 公共トイレに不満を持つ人も少なくないようだが、改善するためにはどのようにすればいいのだろうか。公共トイレに不満を持っている人に聞いたところ「清潔にしてほしい」「個室の数を増やしてほしい」という意見が目立った。また「洋式トイレを増やしてほしい」「もっと個室内の荷物置き場を広くしてほしい」「手洗いスペースとメイクスペースを分けてほしい」「並ぶラインをきちんと示してほしい」といった意見も多かった。「“誰もが快適に使える清潔な公共トイレを”というごくシンプルな願いだが、実現するために解決すべき課題は数多いようだ」(アイシェア)

 インターネットによる調査で、20〜40代の女性419人が回答した。調査期間は5月6日から5月11日まで。

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【風】立ちはだかった「個人情報」(産経新聞)

 「事実を確認中です」。昨年5月9日早朝、カナダから帰国した大阪寝屋川市の府立高校生たちが新型インフルエンザに感染した際の緊急記者会見。府教委の幹部らは同じ言葉ばかり繰り返した。

 何しろ国内初の感染例。府教委担当として1カ月しかたっていなかった筆者としては、いらだちが募るばかりだった。「感染者の人数は」「症状は」「渡航先でマスクをしていたのか」。記者たちは矢継ぎ早に質問したが、あやふやな答えしか返ってこない。会見はこの日の夕方までに5回ほど開かれたが、詳細は分からないままだった。

 府立高校の状況をいち早く知る立場にあるのが府教委のはず。「事実を隠しているんじゃないか」。そんな疑いすら感じた。

 しかし、府教委は本当に詳細を把握していなかったようだ。「会見するにもほとんど情報がなかった。収集する手だても分からなかった」。幹部は、後になって打ち明けた。

 府教委が厚生労働省に問い合わせた際も、当初は担当窓口すら分からなかったという。国民の命を守るという最も重要な時に、国と地方との連携がとれていなかった。「感染疑い」とされた引率教員と生徒について、検査で最終的に感染確定となった事実を府教委が知ったのは、テレビニュースだった。

 その後も府教委の混乱は続いた。立ちはだかったのは「個人情報」の壁。大阪府内の高校でも次々と集団感染が確認され、高槻市は感染者の性別や年齢などを公表したが、氏名はもちろん、学校名も「個人情報」として非公表だった。府教委でさえ、どこの高校の生徒か、市側から教えてもらえなかったという。

 個人情報をめぐっては、学校現場も混乱した。小中学校では学校・学級閉鎖が相次いだが、連絡網がなく休校の連絡に苦慮。登校して初めて学校閉鎖を知り、慌てて引き返す生徒の姿もみられた。

 修学旅行の取りやめ、授業日数不足による夏・冬休みの短縮…。一番振り回されたのは子供たちだったかもしれない。みなさんの学校ではいかがでしたか。(祥)

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自死遺族からのヒアリングなど求め陳情書(医療介護CBニュース)

 日本の精神医療問題に取り組む「市民の人権擁護の会日本支部」は4月27日、記者会見を開き、長妻昭厚生労働相にあてて同日、自殺対策とメンタルヘルス対策に関する陳情書を提出したことを明らかにした。陳情書では、精神科治療の実態について、患者や家族、自死遺族らからのヒアリングを積極的に進めることなどを求めている。

 陳情書では、治療現場の問題点として「薬を処方する医師として最低限守らなければならない注意すら無視され、患者や家族に、向精神薬による自殺の危険性などの重要な情報が伝わっていないのが現状」と指摘。7項目の陳情事項を掲げ、厚労省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が取りまとめる予定の提言に反映させることを要望した。
 陳情事項は、具体的には「向精神薬の副作用や危険性について本人、家族、あるいは周囲の人に十分にそして正確に説明させる義務を医師に与え、説明を受けたことを証明する文書を作成させるシステムを構築する」ことのほか、うつ病の過剰診断・過剰投薬を防止するため、診断のあり方を根本から見直すことなど。

 会見ではまた、「全国自死遺族連絡会」世話人の田中幸子氏が、2006年7月から今年3月まで行った自死遺族への聞き取り調査の結果を発表した。それによると、亡くなった1016人のうち701人が精神科を受診し、死亡時に精神科で薬物治療を継続中だったという。田中氏は「信じて病院に行って『治りたい、助かりたい、生きていたい』と思った人たちの命を救っていただきたい」と強調。記者団に対し、「日本の自殺を減らすために、精神薬の問題を取り上げてほしい」と協力を呼び掛けた。


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閣僚の政局発言 官房長官が批判(産経新聞)

 平野博文官房長官は19日午前の記者会見で、仙谷由人国家戦略担当相が「衆参同日選の可能性もあり得る」と発言したことについて「進退は首相自身が考えることであり、全く論外。閣僚が政局に言及することは控えなければならず、首相の専権事項に触れることはあり得ない」と厳しく批判した。

 仙谷氏は16日のテレビ番組の収録の際、鳩山由紀夫首相が参院選前に退陣した場合には「(衆参)ダブル選を問う可能性もある」と述べた。

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首相動静(4月16日)(時事通信)

 午前7時17分から同8時4分まで、公邸で松野頼久、松井孝治両官房副長官。同7分、公邸発。「水俣病救済方針が閣議決定されるが」に「これまで苦しみ抜かれた方々を考えると、国として改めておわび申し上げる」。同9分、国会着。同10分、院内大臣室へ。同16分、閣議開始。(了)

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火山噴火 降灰、日本には届かず 健康への影響限定的か(毎日新聞)

 火山灰は航空機の運航に影響を及ぼすだけでなく、健康への影響や気温低下をもたらす恐れがある。気象庁は、各国の気象機関と連携し、情報収集を始めた。

 気象庁によると、今回の噴煙の高さは最大で約11キロ。火山灰の広がりは、英気象庁・航空路火山灰情報センターが予測しているが、現状では日本に届く可能性はなさそうだ。早坂忠裕・東北大教授(大気物理学)は「赤道付近で噴火すると、地球全体に影響が及ぶ可能性がある。今回は高緯度のために影響は北極圏に限定される」と予測する。英BBCは、専門家の見解として火山灰が健康に深刻な影響を与える可能性は限定的と伝えた。

 しかし、アイスランド気象庁の専門家はAP通信に「同程度の火山灰の放出は、数日から数週間発生が続くとみられる」と分析。火山活動が長期化すると、さまざまな影響が懸念されている。

 フィリピンのピナツボ火山噴火(91年)では火山灰が太陽光を遮り、北半球の平均気温が0.5度下がった。藤井敏嗣・元東京大教授は「噴煙の中には硫酸が含まれる。長く続けば酸性雨の影響も出てくる」と指摘する。

 1783年に起きたアイスランドのラキ火山の噴火では、気温低下や酸性雨のために農産物などに大打撃を与えた。フランス革命(1789年)や、日本の天明の大飢饉(ききん)(1782〜88年)の一因と言われる。【石塚孝志、八田浩輔】

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日航ジャンボ貨物機、整備士が接触を隠して修理 (産経新聞)

 日本航空のボーイング747型貨物機で平成15年、規定外の部品を使った修理が行われた上に保存義務がある整備記録も残していなかった問題で、日航は6日、米国の空港で作業車と接触した機体を同社の日本人整備士が隠れて修理していた、とする調査結果を発表した。日航はこの整備士を処分する。

 日航によると、15年3月10日、米アンカレジ空港に到着した貨物機の胴体下部に縦23センチ、横約8センチ、深さ約0・6センチのへこみがあり、規定外のアルミ部品を使って修理した跡が見つかった。

 貨物機は同月8日に米ロサンゼルスの空港で、トイレの水を抜き取る作業車と接触するトラブルを起こしていた。整備士はトラブルを社に報告することをためらい、規定と異なる修理を行い、整備記録も残さなかった。

 当時の社内調査では修理の経緯は確認できなかったが、今年1月に内部の関係者から匿名の情報提供があり、判明した。

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<懲戒処分>消防長、知人女性に「延焼中」メール(毎日新聞)

 山梨県の東山梨消防本部の古屋晃消防長(58)が昨年12月〜今年3月、勤務時間中に公用パソコンで、ほぼ毎日知人女性と私的なメールの送受信を繰り返していたとして、運営する東山梨行政事務組合は3月30日付で減給3カ月(10分の1)の懲戒処分とした。管内で火災が発生した際も「延焼中」とメールを送っていたという。

 毎日新聞が入手した内部資料によると、古屋消防長は1月27日午後1時過ぎ、知人女性に「おれ?忙しいよ。職員は火事だから」「どうも俺(おれ)みたいな変なやつがいて、放火だね。ほうか(そうか)なんて言わんように」などと送っていた。

 古屋消防長は取材に対し「火災情報は広く市民に広報しており、そのような認識で送ったと思う。公務中に私的なメールを送ったことは不適切だった」と話した。東山梨消防本部は県北東部の甲州、山梨両市を管轄している。【曹美河】

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 警察庁が1日、発表した足利事件に関する報告書の概要は次の通り。

 ◆捜査経過◆

 1990年5月12日、当時4歳の女児が足利市内のパチンコ店付近で行方不明になったとの届け出を父親から受理した。翌13日、渡良瀬川河川敷の草むらで女児の遺体が発見された。

 90年11月2日、駐在所員が、保育園のバス運転手だった菅家利和さんを把握。12月3日から行動確認を開始した。91年6月23日、菅家さんが廃棄したビニール袋を回収し、女児の下着に付着した体液とのDNA鑑定と血液型の異同識別鑑定を実施。同11月、出現頻度は「1000人中1・2人」程度との結果を得た。

 同年12月1日午前7時頃、捜査員が菅家さんに任意同行を求めた。菅家さんは一貫して犯行を否認したが、午後10時少し前から、女児が行方不明になったパチンコ店近くに行ったと話し始め、「小さな女の子自転車の後ろに乗せて河原に行った。女の子を倒して首を絞めて殺した」と自白した。

 ◆捜査の主な問題点◆

 捜査員は、DNA鑑定結果の出現頻度への正確な理解、検討が不十分のまま、鑑定結果を過大評価し、ほぼ間違いなく菅家さんが犯人との誤った認識を持って取り調べに臨んだ。内向的、非社交的で強く言われるとなかなか反論できない性格の菅家さんに対し、誤った先入観を持って取り調べたことが虚偽の供述を続けさせた原因になった。

 実質的な捜査指揮をしていた栃木県警捜査1課のベテラン警部が菅家さんの取調官を兼務した結果、供述の信用性などのチェックも十分に機能しなかった。菅家さんの供述のうち裏付けが取れたものはほとんどなかったが、DNA型が一致したことなどから心証を強め、「忘却」と安易に判断した。犯人であれば体験しているはずの事項についての説明も欠如しており、その信用性を慎重に吟味する必要があった。

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